調査結果によると、ターゲット（該当製品・サービスの購入関与者）に占めるニーズ充足者の割合はオムロン（FA・制御機器等）が昨年に続き最も多く、65%であった。

次いでキーエンス（FA・制御機器等）54%、三菱電機（FA・制御機器等）52%と、FA・制御機器のWebサイトが上位を占めた。その他の分野では、建材・住設機器メーカなどが上位に並んだ。

上位20位までのサイトは下記の通り。表示は、順位/企業名（サイト名）/製品・サービス名/ニーズ充足度（％）の順となっている。

1/オムロン（Industrial Automation）/FA（制御機器等）/ 65.2
2/キーエンス/FA（制御機器等）/53.8
3/三菱電機(MELFANSweb)/FA（制御機器等）/52.4
4/TOTO（建築専門家向けサイトCOM-ET）/建材・住設機器/47.4
5/INAX（ ビジネスユーザー向け）/建材・住設機器/42.0
6/ パナソニック電工(住宅設備と建材･ビジネスサイト）/建材・住設機器/41.4
7/富士電機機器制御/FA（制御機器等）/40.4
8/パナソニック電工(住宅・建築設備　専門家向けサイト）/建材・住設機器/39.8
9/コマツ/建設機械/38.8
10/オムロン（電子部品情報サイト）/電子部品・材料/38.4
11/パナソニック電工(照明・電気設備Ebox）/建材・住設機器/38.2
11/パナソニック電工(制御機器）/FA（制御機器等）/38.2
13/キヤノン（オフィス機器）/オフィス機器/35.6
14/アステラスメディカルネット/医療用医薬品/33.8
15/トステム(建築・設計関係の方へ）/建材・住設機器/33.6
16/オリエンタルモーター/FA（制御機器等）/33.0
17/IDEC/FA（制御機器等）/32.8 18/SUNX/FA（制御機器等）/32.0
18/武田薬品工業（医療関係者向け）/医療用医薬品/32.0
18/ノバルティスファーマ（医療関係者向け）/医療用医薬品/32.0

＊ニーズ充足者(%)はターゲットに占めるアクセス者でかつニーズ充足者の割合

同調査は、2010年4月16日から4月27日までの期間、有効回答数10,000人（調査依頼数1,129,017人）を対象に、業種数14、サイト数240についてインターネット調査を行ったもの。

調査した291社中、顧客満足度で最も高い評価を得た企業は、第1位「東京ディズニー リゾート」（レジャーイベント業界1位）、第2位「ＥＣカレント」（通信販売業界1位）、 第3位「あきんどスシロー」（飲食業界1位）であった。

また、顧客満足度の上位50社には、「通信販売業界」が11社を占め、近年の同業界の成長を象徴する結果となった。

尚、同調査は経済産業省と連携し、2009年6月から2010年2月の期間3回に渡り、延べ105,127人に対し、インターネット・モニターを用いた調査を行ったものである。

■顧客満足度上位企業50社　※カッコ内数値は顧客満足指数

1、東京ディズニーリゾート （82.3） レジャーイベント業界１位
2、 ECカレント （81.1） 通信販売業界１位（ネット通販）
3、あきんどスシロー （78.8） 飲食業界１位（寿司チェーン）
4、住信ＳＢＩネット銀行 （78.6） 銀行業界１位
5、シンガポール航空 （78.5） 国際航空業界１位
6、ジャパネットたかた （77.7） 通信販売業界２位（テレビショッピングﾞ）
7、アマゾン （77.6） 通信販売業界３位（ネット通販）
8、ヤマト運輸 （77.1） 宅配業界１位
9、楽天トラベル （76.9） 旅行業界１位（ネットサイト）
10、 じゃらん （76.8） 旅行業界２位（ネットサイト）
11、一休 （76.7） 旅行業界３位（ネットサイト）
12、DHC （76.6） 通信販売業界４位（ネット通販）
13、スーパーホテル （76.5） ビジネスホテル業界１位
13、くら寿司 （76.5） 飲食業界２位（寿司チェーン）
15、千趣会 （75.9） 通信販売業界５位（カタログ通販）
16、サイゼリヤ （75.8） 飲食業界３位（ファミリーレストラン）
17、帝国ホテル （75.3） シティホテル業界１位
18、全労済（損害保険） （75.2） 損害保険業界１位（共済）
19、高速バス （75.1） 国内交通（長距離）業界１位
20、阪急電鉄 （74.9） 近郊鉄道業界１位
20、餃子の王将 （74.9） 飲食業界４位
20、かっぱ寿司 （74.9） 飲食業界４位
23、スターフライヤー （74.7） 国内交通（長距離）業界２位
24、そよ風 （74.6） 介護サービス業界１位（在宅介護）
24、ANA （74.6） 国内交通（長距離）業界３位
26、ツクイ （74.5） 介護サービス業界２位（在宅介護）
27、楽天カード （74.4） クレジットカード業界１位
28、スターウッドホテル（ｼｪﾗﾄﾝ等） （74.3） シティホテル業界２位
28、カワチ薬品 （74.3） ドラッグストア業界１位
30、びっくりドンキー （74.2） 飲食業界６位（ファミリーレストラン）
31、ホテルオークラ （74.1） シティホテル業界３位
31、セシール （74.1） 通信販売業界６位（カタログ通販）
31、ＨＩＳ（ネット） （74.1） 旅行業界４位（ネットサイト）
34、すき家 （74.0） 飲食業界７位（丼・ファーストフード）
35、アフラック （73.7） 生命保険業界１位
35、ニッセン（カタログ） （73.7） 通信販売業界７位（カタログ通販）
37、やずや （73.6） 通信販売業界８位（ネット通販）
38、イオンカード （73.4） クレジットカード業界２位
38、近畿日本ツーリスト （73.4） 旅行業界５位（店舗型）
38、ベルメゾン （73.4） 通信販売業界９位（ネット通販）
38、ソニー銀行 （73.4） 銀行業界２位
42、ロイヤルパークホテル （73.3） シティホテル業界４位
42、楽天市場 （73.3） 通信販売業界10位（ネット通販）
44、モスバーガー （73.2） 飲食業界８位（ファーストフード）
45、全労済（生命保険） （73.1） 生命保険業界２位
46、京王電鉄 （73.0） 近郊鉄道業界２位
46、日本旅行 （73.0） 旅行業界６位（店舗型）
48、ホテル　ルートイン （72.9） ビジネスホテル業界２位
48、ハイアットホテル （72.9） シティホテル業界５位
50、ヨドバシ・ドットコム （72.6） 通信販売業界11位（ネット通販）
50、ソニー損害保険 （72.6） 損害保険業界２位
50、ホテルニューオータニ （72.6） シティホテル業界６位
50、ソニー生命保険 （72.6） 生命保険業界３位

これによると、昨年2009年（1～12 月）の日本の総広告費は5兆9,222億円、前年比88.5％であった。

総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネッ トの普及を背景に4年ぶりに増加し、2005年（前年比102.9％）、2006年（前年比101.7％）、 2007年（前年比101.1％）と増加を続けてきたが、2008年にアメリカの金融危機に端を発 した世界同時不況を背景に減少に転じ、2009年は、2008年（前年比95.3％）に続き前年実績を下回った。

媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回っ た。

マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモ ーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少した。ＢＳデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」（同104.9％）が引き続き伸びたが、伸び率は１ケタに とどまった。「インターネット広告費」（同101.2％）は検索連動広告やモバイル広告では伸びたが、ディスプレイ広告が前年を下回り、全体では微増となった。

また、業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（通販系生命保険、消費者金融などの広告が大幅に減少）、「自動車・関連品」（国産乗用車、軽自動車などが減少)、「情報・通信」（携帯電話、パソコンなどが減少）、「不動産・住宅設備」（住宅メーカーの企業広告、分譲マン ションが減少）など、21業種中20業種が前年を下回った。増加は「官公庁・団体」（衆院 選関連の出稿が寄与）１業種のみであった。

これによると、Japan’s Best Global Brands 2010のTOP30は、前回とほぼ同じ顔ぶれであり、 ランキングTOP10は、全て昨年の順位を保つ結果となっていた。

日本発で、グローバル市場に 通用するブランドという視点では、「自動車」、「電機」の二つのセグメントに偏重している状況に変化 はなかった。

しかしながら、世界的な金融危機に端を発した世界同時不況により、今回のランキングではTOP30のうち24のブランドが価値を落とす結果となり、ブランド価値の合計金額についても 前年比-2％下落していた。

一方、厳しい経済状況の中でも、ブランド価値を高めることに成功したブランドもある。

ASICSは、世界的なマラソンブームという好環境を背景に、明確なグローバル・ブランド戦略を構築し、グローバルブランド・キャンペーンや、ロンドンに続き昨年のニューヨークへの旗艦店展開など、次々と施策を打ち出しブランド価値を大きく高めることに成功した（昨年比+11％）。ランキ ングも昨年の26位から22位へと躍進している。

また、今回Shimano（27 位）が新たにランキング入りした。Shimanoは競技用自転車やスポーツ用自転車の駆動系部品で世界シェア8割を誇り、自転車文化の象徴でもあるロードレースでの評判の確立を突破口に、欧州市場において高い評価を獲得している。

「新興国」に注目が集まる中、欧州・北米の先進国市場において「環境」と「健康」という市場トレンドを掴むことに成功していることが、二つのブランドに共通しているポイントとなっている。

本ランキングはグローバルな事業展開を行う日本発のグローバル・ブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を「財務分析」「役割分析」「ブランド力分析」により金額に換算してランク付けするもので、本年で2回目となる。

実験は、東京都内某ドラッグストア1店舗内の入浴剤コーナーおよび消炎鎮痛剤（肩こり・ハップ剤）コーナーで、小型ファン式放香器で商品の１週間香りを発生させ、香りなしで販売していた前週との比較で販促効果を測定した。

結果、入浴剤・消炎鎮痛剤両コーナーとも、香り実験中の方がレジ通過客1,000人当たりの購買指数である「PI値」が高くなり、売上増加が見られた。

これによると売上高は6兆5842億円で、前年比マイナス10.1％（既存店ベース、以下同）と、2008年のマイナス4.3％からも大幅に落ち込み、調査開始以来過去最大の下落幅となった。

都市別では、東京（-11.3％）、大阪（-10.4％）と大都市圏での売上低迷が目立った。

また、商品別では菓子（-3.0％）、サービス（-1.9％）、化粧品（-5.9％）は下落幅が比較的少なかったものの、衣料品（-13.2％）、美術・宝飾・貴金属（-15.3％）、家具（-17.9％）など、高額商品を中心に大幅な売上下落となる商品群が続出した。