「BOPビジネス」とは、開発途上国の低所得者を対象としたビジネスをさす。「BOP」は、ピラミッドの底を意味する「bottom of the pyramid」の頭文字である。

購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得者層は、世界で約40億人、その市場規模は5兆ドル（日本の実質国内総生産と同規模）と推計されている。

先進国需要が頭打ちの現在、これまではその購買力から注目されてこなかったが、母数が多く、また将来の発展も期待され、社会貢献の性質もあることから、「BOP市場」としてにわかに注目されている。

欧米のグローバル企業では、P&Gによる水を浄化する粉末を対象国パートナーと組んで販売する「children’s safe drinking water事業」や、ユニリーバによる農村地域の女性に製品を販売してもらい、女性の自立も支援する「ヒンドゥスタンユニリーバ」が有名。

一般的に日本のグローバル企業はこの分野で遅れているといわれているが、経済産業省が2009年8月に「BOPビジネス政策研究会」を発足させるなど、BOPビジネス参入を積極的に支援しようとしている。

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